米国市民同士の夫婦と、米国市民とグリーンカード保持者の夫婦では、夫婦間の相続に違いがあります。

夫婦がどちらも米国市民の場合

米国市民同士の夫婦間には「無制限配偶者控除」が認められており、夫婦間の相続では相続税が一切かかりません。最終的に夫婦が両方とも亡くなり、子が親の財産を相続する際には、2026年時点で夫婦２人分の非課税枠を合わせた約3000万ドル（$30 ミリオン）まで相続税がかかりません。従ってごく少数の家庭にしか相続税が発生することはないでしょう。

配偶者が米国市民でない場合

相続人である配偶者が米国市民でない場合はルールが少し異なります。 米国市民の配偶者が先に亡くなり、米国永住者である配偶者が相続を受ける場合は、無制限配偶者控除の適用はありませんが、2026年時点で最大約1500万ドル（$15 ミリオン）の生涯贈与枠を使うことができます。

QDOT：非市民配偶者向けの対策

課税対象になるほどの資産をお持ちの場合でもQDOT（Qualified Domestic Trust）というトラストを使えば、米国市民・永住者の夫婦間で発生する相続税を、子供への相続時まで繰延べることができます。この信託から元本を途中で引き出す事も可能ですが、その都度40％の相続税がかかります。

QDOTは実際に必要？

但し、QDOTが必要であるかどうかは、遺産の額、相続人（遺された配偶者）の市民権の有無、相続時点での相続税控除額によって決まります。

なお、非市民の配偶者が相続税申告期限（死亡後9か月、延長可能）までに市民権を取得した場合、QDOT無しで無制限配偶者控除が適用されます。

※本資料は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務アドバイスではありません。税務に関する質問は、CPA等の税務専門家にお問い合わせください。